無許可の建設業者
悪質なリフォーム工事が社会問題化していますが、
工事費用が比較的低いリフォーム工事については、
建設業許可を要しない軽微な工事が多く、許可を受けないで
建設業を営む者が施工することが多いのが実態です。

国土交通省では、適切なリフォームを推進するためには、
許可の有無に関わらず、不正な行為を行う者に対して
適切な指導・監督を行う必要があると判断し、
「許可を受けないで建設業を営む者に対する指導・監督の
ガイドライン」を策定しています。

内容は概して次のとおりです。
(1) 無許可業者に対しても適用される建設業法の規定について
 ① 都道府県知事による指示処分及び営業停止処分
    悪質、重大な手抜き工事や契約不履行等があった場合
 ② 利害関係人による都道府県知事に対する措置要求
    ①の事実があった場合、利害関係人は適切な措置を取る
    べきことを求めることができる。
 ③ 国土交通大臣・都道府県知事による報告徴収・立入検査
    特に必要があると認める時は建設業を営む者から
    報告を徴収し、立ち入り検査を行うことができる。
 ④ 公正な請負契約の締結義務・請負契約の書面締結義務等
 ⑤ 建設工事紛争審査会による紛争解決
    請負契約に関して紛争がある場合には、都道府県に設置
    されている審査会にあっせん、調停、仲裁を求めることができる。
(2) 無許可業者に対する処分の考え方
 ① 軽微ではない工事を無許可で請け負った場合
    無許可で工事一件の請負代金の額が500万円以上
    (建築一式工事にあっては、請負代金の額が1,500万円以上
    又は延べ面積が150平方メートル以上の木造住宅工事)
    を請け負った場合については、原則として3日以上の営業停止処分
    なお、工事の完成を二以上の契約に分割して請け負った場合、
    各契約の請負代金の額の合計額をもって上記の判断額とする。
 ② 粗雑工事等による重大な瑕疵
    施工段階での手抜きや粗雑工事を行ったことにより、工事目的物に
    重大な瑕疵が生じたときは、原則として3日以上の営業停止処分
 ③ 許可を受けないで建設業を営んだ場合や正当な理由がないのに
   契約を分割した場合、営業停止処分に違反して建設業を営んだ場合等、
   建設業法に規定する罰則の適用対象となる不正行為等については、
   告発をもって臨むなど、法の厳正な適用に努めることとする。

このように国は今後、無許可業者に対して厳しい対処を行う姿勢のようです。
[PR]
by masuhoo | 2005-10-04 16:52 | 法律

商工会と地域の情報ブログです。写真は高下地区から見たダイヤモンド富士です。
by masuhoo
プロフィールを見る
画像一覧
S M T W T F S
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30