65歳までの雇用確保
「少子高齢化の急速な進展」と「厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げ」
という高年齢者を取り巻く状況を背景に、『高年齢者雇用安定法』が改正されました。

改正の内容は、
1.65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の義務化
                               【平成18年4月1日から施行】
  高年齢者が少なくとも年金支給開始年齢まで働き続けることができるよう、
  65歳未満の定年の定めをしている事業主は、次のいずれかの措置を
  講じなければなりません。
 ①定年の引上げ(段階的措置)
    平成18年4月~平成19年3月―62歳
    平成19年4月~平成22年3月―63歳
    平成22年4月~平成25年3月―64歳
    平成25年4月~         ―65歳
 ②継続雇用制度(再雇用あるいは勤務延長)の導入
  (但し、労使協定により、継続雇用の対象となる高年齢者の基準を定め、
  その基準に基づく制度を導入しても差し支えありません。)
 ③定年の定めの廃止

2.解雇等による高年齢離職予定者に対する求職活動支援書の作成・交付の義務化
                               【平成16年12月1日から施行】
  事業主都合の解雇等により離職する高年齢者(45歳以上65歳未満)が希望
  する時は、事業主は、その職務の経歴、職業能力等の再就職に資する事項を
  記載した書面(求職活動支援書)を作成し、交布しなければなりません。

3.労働者の募集・採用の際、年齢制限をする場合の理由提示の義務化
                               【平成16年12月1日から施行】
  事業主は、労働者の募集・採用をする場合に、やむをえない理由により上限年齢
  を定める場合には、求職者に対してその理由を提示しなければなりません。

4.シルバー人材センター等が行う一般労働者派遣事業の手続の特例
                               【平成16年12月1日から施行】
  定年退職者等の多様な就業機会の確保を図るため、シルバー人材センターが
  届出により臨時的かつ短期的又は軽易な就業に関する一般労働者派遣事業
  を行うことが可能となりました。

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by masuhoo | 2005-10-31 12:07 | 法律

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