平成19年度中小企業関係税制改正
平成18年度税制改正において、節税目的の法人設立を抑制する観点から
実質一人会社(特殊支配同族会社)の役員給与について損金算入制限措置が
導入されました。中小零細企業への配慮から一定の適用除外措置も設けられ
ていましたが、中小企業の活性化を図る観点から、今回の改正で適用除外
範囲が拡大されました。具体的には、現行では基準所得金額(課税所得+
オーナー役員の給与)が800万円以下の企業は適用除外とされていますが、
その基準金額が1600万円へ大幅に引き上げられることとなりました。
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by masuhoo | 2007-02-16 17:14 | 法律

商工会と地域の情報ブログです。写真は高下地区から見たダイヤモンド富士です。
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