石綿による健康被害の救済に関する法律
ブログへの書き込みをサボってしまいました。
所得税と消費税の確定申告指導が終了し、ホッとしたところです。

 石綿健康被害救済制度は石綿(アスベスト)による健康被害の特殊性に
かんがみ、石綿による健康被害を受けられた方及びその遺族で、労災補償
の対象とならない方(近隣住民等)に対して、迅速な救済を図ることを目的として、
「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき創設されました。
 この救済(医療費等の支給)に必要な費用は、国からの交付金、地方公共団体
からの拠出金及び事業主からの拠出金
によってまかなわれます。
 
 アスベストは、全ての産業において、その基盤となる施設、設備、機材等に
幅広く使用されてきました。このため健康被害者の救済にあたっては、アスベスト
の製造販売等を行ってきた事業に事業主のみならず、全ての労災保険適用事業場
の事業主が一般拠出金を負担することとなりました。


 継続事業(製造業、卸小売業、サービス業)における一般拠出金は、
 平成19年度の労働保険料の年度更新より申告・納付します。

 一般拠出金額=事業主が平成18年度に労働者に支払った賃金総額
            ×一般拠出金率(0.05/1000)
            (例)賃金総額1千万円の場合→1千万円×0.05/1000
                                 =500円 
 

 有期事業(建設業)における一般拠出金は、平成19年4月1日以降に
 新たに開始した事業(工事等)の分を申告・納付しますので、平成20年度
 の労働保険料の年度更新より申告・納付することとなります。

 このようにして、事業主が負担した一般拠出金は、厚生労働省から
独立行政法人環境再生保全機構へ交付され、機構内に設けられた
石綿健康被害救済基金に収納されます。
 そして、機構が石綿による中皮腫や肺がんを発症している方及び
この法律の施行前にこれらの疾病により死亡した方のご遺族(労災補償等の
対象とならない方に限る。)に対して、同基金から医療費等の支給を行います。


 この一般拠出金が他に流用されることなく、石綿健康被害者の救済費用のみに
使われることを切望します。



 
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by masuhoo | 2007-03-27 15:40 | 法律

商工会と地域の情報ブログです。写真は高下地区から見たダイヤモンド富士です。
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