改正パートタイム労働法
現在国内のパートタイム労働者は雇用者全体の1/4を占め、約1,200万人いる
といわれています。
今年4月1日から施行される改正パートタイム労働法は、パートタイムという
働き方を選んだ労働者がその能力を有効に発揮することができる雇用環境を
一層整備するため、法改正されたものです。
金融機関やサービス業では改正パートタイム労働法の4月施行に対応し、
パートや派遣社員の正社員化を進める企業も目立っています。
改正のポイントは、
①パートタイム労働者を雇い入れる時に、労働基準法に義務づけられている
 事項に加え、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無につき労働条件を
 文書等で明示することが義務化されました。
②正社員並みの働きをしているパートタイム労働者を賃金等で差別しては
 ならない。
③パートタイム労働者の待遇はその働きや貢献に応じて正社員とバランスを
 図るための措置を講じなければならない。
④パートタイム労働者から正社員に登用する機会を設けなくてはならない。
となっております。
小規模企業にとっては人件費アップにつながることも危惧されますが、
職場の士気が高まり効率の良い働きが期待される面もあります。
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by masuhoo | 2008-03-26 17:37 | 法律

商工会と地域の情報ブログです。写真は高下地区から見たダイヤモンド富士です。
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