カテゴリ:税金( 6 )
平成19年分所得税の税制改正
平成19年分所得税の税制改正について、主な改正点を挙げます。

○個人の電子証明書を付してe-Taxを利用した場合の税額控除
  平成19年分又は平成20年分の所得税の確定申告書の提出を、個人の
  電子証明書を付して翌年の3月15日までにe-Taxを使用して行う場合には、
  一定の要件の下、その年分の所得税の額から5千円が控除できます。
  ただし、この適用は平成19年分、20年分いずれか1回のみとなります。
  (控除額は、その年分の所得税の額を限度とします。)

○電子申告における第三者作成書類の添付省略
  所得税の確定申告書の提出がe-Taxを使用して行われる場合に、
  社会保険料等の各種控除に関する証明書の添付が省略できます。
  ただし、それらの証明書は3年間は保存する必要があります。

○減価償却制度の抜本的見直し
  ①平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産について、
   償却可能限度額と残存価額を廃止し、耐用年数経過時に1円(備忘価額)
   まで償却できるようにするとともに、定率法の算定方法として、250%
   定率法が導入されました。
  ②平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産について、
   償却可能限度額まで償却した後、5年間で1円まで均等償却ができる
   ようになりました。
   この改正は、平成20年分以後の所得税について適用されます。

○住宅ローン減税
  所得税から住民税への税源移譲により中低所得者層の所得税額が
  減少することに伴い、住宅ローン控除額を控除しきれなくなり、
  住宅ローン減税額が減少する場合があります。
  住宅ローン減税の効果を確保することができるように、住宅ローン減税の
  控除率を引き下げる一方で、控除期間を10年から15年に延長する
  特例が創設されました。

○住宅のバリアフリー改修促進税制
  住宅のバリアフリー改修工事が30万円を超える増改築工事を行った
  場合に、現行の住宅ローン控除制度よりもバリアフリー改修工事に
  係るローン部分の控除率を引き上げ、住宅ローン残高(1,000万円を
  限度)の一定割合を5年間にわたり所得税額から控除する制度が創設
  されました。

 詳細はこちら
[PR]
by masuhoo | 2007-11-28 10:05 | 税金
源泉徴収税額表が改正されます。
所得税の税率の見直し及び定率減税の廃止に伴い、平成19年1月以降分
の源泉徴収税額表が改正されます。

○平成19年度から税源移譲により、所得税と住民税の税率が変わります。
 「地方のことは地方で」という方針のもと、地方分権を積極的に進めていく
「三位一体改革」の柱になるのが、「税源移譲」です。税源移譲では、所得税
(国税)と住民税(地方税)の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の税収が
増える
ことになります。およそ3兆円の税源が、国から地方へ移譲されます。
 国では、税源移譲によって、地方は必要な財源を直接確保できるようになり、
住民はより身近で、よりよい行政サービスを受けられるようになるといいます。

○所得税の税率改正
   所得税は減税となります。
 現行
  課税される所得金額(千円未満切捨て)  税率     控除額
  330万円以下                  10%        0
  330万円超~900万円以下          20%    33万円
  900万円超~1,800万円以下        30%   123万円
  1,800万円超                  37%   249万円
 
 改正後(平成19年分から)
  課税される所得金額(千円未満切捨て)  税率     控除額
  195万円以下                   5%         0
  195万円超~330万円以下          10%    97,500円
  330万円超~695万円以下          20%   427,500円
  695万円超~900万円以下          23%   636,000円
  900万円超~1,800万円以下         33% 1,536,000円
  1,800万円超                  40% 2,796,000円

○定率減税の廃止
   平成11年度から、景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置
  として導入されていた定率減税が、最近の経済状況を踏まえて廃止されます。
 平成18年
  所得税:平成18年1月分から 税額の10%相当額を減額(12.5万円を限度)
  住民税:平成18年6月分から 税額の7.5%相当額を減額(2万円を限度)
 平成19年以降
  所得税:平成19年1月分から廃止
  住民税:平成19年6月分から廃止
[PR]
by masuhoo | 2006-12-14 13:40 | 税金
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
 平成18年度の税制改正により、実質的な一人会社(オーナー及びその
同族関係者等が株式等の90%以上を保有し、かつ、常務に従事する役員の
過半数を占めている同族会社)のオーナーへの役員給与について、給与所得
控除相当分を損金不算入とするという制度(法35)が設けられ、平成18年
4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
 ただし、次の場合には、この適用から除外されることとなっています。
① 同族会社の所得等の金額(「所得の金額」と「オーナーへの役員給与
  の額」の合計額の直前3年間の平均額)が、800万円以下である場合。
② 所得等の金額の直前3年間の平均額が、800万円超3000万円以下
  で、かつ、平均額に占めるその給与の額の割合が50%以下である場合。

 この改正の背景には、本年5月に施行された新会社法で、最低資本金の要件
が撤廃されたこと、及び一人会社が設立可能になったこと等により、節税目的の
法人成りが容易になったため、これを抑制するのが狙いといわれています。

 そのために、オーナーへの役員給与について「経費の二重控除」に相当する部分
(給与所得控除相当分)の法人段階での損金算入を制限する規制を設けたといえます。

 この損金不算入制度は、次のいずれかをクリアした場合に除外されます。
 ①90%基準(持株割合)
 ②50%基準(役員割合)
 ③800万円基準(所得等の金額)
 ④50%基準(給与割合)

 
[PR]
by masuhoo | 2006-08-29 16:04 | 税金
平成17年分所得税の確定申告での留意点
平成16年および17年の税制改正による、所得税の確定申告での主な
留意事項についてお知らせします。

Ⅰ 平成17年分所得税の改正事項
 1 社会保険料控除の改正
   国民年金保険料に係る社会保険料控除の適用を受ける場合には、
   社会保険事務所から送付される社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
   もしくは領収書の写を確定申告書に添付する必要があります。

 2 老年者控除の廃止
   納税者自身が65歳以上の場合(条件あり)、老年者として所得金額から
   50万円を控除することができましたが、平成17年分から廃止になりました。

 3 青色申告特別控除の改正
   複式簿記による貸借対照表を損益計算書とともに提出した場合に
   受けられる青色申告特別控除額が、従来の55万円から65万円に
   引き上げられました。ただし、簡易な簿記の方法による場合の45万円
   控除(経過措置)は廃止されました。

Ⅱ 平成18年度分所得税から適用される改正事項
 1 定率減税額の引下げ
   ≪改正前≫ 所得税額の20%相当額(25万円が上限額)
   ≪改正後≫ 所得税額の10%相当額(12.5万円が上限額)
[PR]
by masuhoo | 2005-12-09 13:23 | 税金
消費税申告に係る計算方法の選択
消費税の計算方法には、「簡易課税制度」と「本則課税制度」があります。

○簡易課税制度のメリット
 ・課税売上に係る消費税額にみなし仕入率を乗じて納付する消費税額を
 計算するので、事務負担が大幅に軽減される。
 ・簡易課税制度による「みなし仕入税額」が「実際の仕入税額」より多い場合
 には、結果として本則課税制度より税額が少なくなる。

○本則課税制度のメリット
 ・多額の設備投資によって、課税売上に係る消費税額より課税仕入等に
 係る消費税額が多くなった場合は、消費税額の還付が受けられる。
 ・簡易課税制度による「みなし仕入税額」より「実際の仕入税額」が多い場合
 には、結果として簡易課税制度より税額が少なくなる。

平成17年における消費税の計算の場合、平成15年(基準期間)の
「課税売上高」が5,000万円以下でないと、簡易課税制度は選択できません。
5,000万円を超えていれば、本則課税制度になります。
また、帳簿および請求書等の保存ができないと、本則課税制度においては、
仕入税額控除が受けられません。

なお、平成15年の課税売上高が1,000万円を超えたため平成17年に新たに
課税事業者となる事業者が簡易課税制度の適用を受けるためには
平成17年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に
提出する必要があります。(経過措置による)

また、平成16年の課税売上高が1,000万円を超えたため平成18年に新たに
課税事業者となる事業者も簡易課税制度の適用を受けるためには
平成17年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に
提出する必要があります。

簡易課税制度は、一度選択すると2年間は取り止めることができないので、
どちらが得か?よく検討することが大切です。
[PR]
by masuhoo | 2005-10-21 16:22 | 税金
消費税の納税
消費税法の改正により平成16年4月1日から、
基準期間(前々年)の売上高が1,000万円を超える場合
消費税の課税事業者となります。

個人事業者でいうと、平成15年の売上高が1,000万円を超えた場合
今年(平成17年)は課税事業者となり、消費税の納付税額を計算して
来年の3月に納税しなくてはなりません。

納税額を簡易課税制度で計算しますと、売上高1,500万円で
およそ次のとおりとなります。

卸売業 → 75,000円

小売業 → 150,000円

建設業、製造業 → 225,000円

飲食業 → 300,000円

理美容業 → 375,000円

(原則的には、売上高に含まれる消費税額から
 仕入高と経費等に含まれる消費税額を控除した税額となります。)

金額を知って驚かれたことでしょう。これだけのお金を納付するなんて、

つまり、来年の3月に備えて、納税資金を積み立てる必要がある
ということです。


とはいえ、我々零細事業者には厳しい現実です。
[PR]
by masuhoo | 2005-08-18 19:00 | 税金
  

商工会と地域の情報ブログです。写真は高下地区から見たダイヤモンド富士です。
by masuhoo
プロフィールを見る
画像一覧
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31