カテゴリ:法律( 17 )
中小企業金融円滑化法
中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に
関する法律(通称モラトリアム法)が平成21年12月4日から
施行されました。

この法律は、資金繰りが苦しくなった中小企業や、住宅ローンの
返済が困難になった個人を救済するために、金融機関に対し、
中小企業または住宅ローンの借り手から申込みがあった場合は
貸付条件の変更等を行うように、努力義務を促したものです。

また、信用保証制度に対し政府の支援措置として、12月15日
から「条件変更対応保証制度」が開始されますが、その対象と
なる事業者は、日本政策金融公庫の利用者や信用保証協会
の保証を受けている者は対象とならないため、
現場的には、骨抜きの法律と思われても仕方ない内容です。

現在の民間金融機関による融資は、殆どが信用保証協会の
保証付きとなっていますので、金融機関の対応も通常の相談
レベルになることが予想されます。
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by masuhoo | 2009-12-15 17:51 | 法律
山梨県の最低賃金
現在の山梨県の最低賃金は以下のとおりです。

●地域別最低賃金
 山梨県最低賃金 1時間676円 平成20年10月25日適用

●特定(産業別)最低賃金
 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具
 情報通信機械器具製造業 1時間770円 平成19年12月6日適用
                  1時間779円 平成20年12月26日適用

 自動車・同附属品製造業  1時間778円 平成19年12月8日適用
                  1時間788円 平成20年12月25日適用
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by masuhoo | 2008-12-09 13:16 | 法律
最低賃金法の改正
最低賃金の決定基準や罰金の上限額、派遣労働者への適用などについて
改正が行われ、平成19年12月5日に交付されました。
    ※施行期日は、平成20年7月1日です。
【地域別最低賃金】
  地域別最低賃金の決定にあたっては、労働者が健康で文化的な最低限度の
  生活を生活を営むことができるよう、生活保護施策との整合性にも配慮
  することとなります。
  地域別最低賃金の不払いの場合の罰金額の上限が2万円から50万円に
  引上げられます。
【産業別最低賃金】
  産業別最低賃金については、その不払いについては、最低賃金法の罰則は
  適用されなくなり、労働基準法の賃金の全額払違反の罰則(罰金の上限額
  30万円)が適用されます。
【適用除外規定】
  障害により著しく労働能力の低い者等に関する適用除外が廃止され、最低賃金
  の減額特例が新設されます。
【派遣労働者の適用】
  派遣労働者については、派遣先の地域(産業)の最低賃金が適用されます。
【最低賃金額の表示】
  時間額、日額、週額または月額で定めることとされていた最低賃金額の
  表示単位が、時間額のみとなります。

 ○山梨県の最低賃金 時間額665円(平成19年10月28日適用)
 ○山梨県の産業別最低賃金
    電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス製造業
                時間額770円(平成19年12月6日適用)
    自動車・同附属品製造業
                時間額778円(平成19年12月8日適用)

詳細はこちら 
 
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by masuhoo | 2008-06-02 13:42 | 法律
改正パートタイム労働法
現在国内のパートタイム労働者は雇用者全体の1/4を占め、約1,200万人いる
といわれています。
今年4月1日から施行される改正パートタイム労働法は、パートタイムという
働き方を選んだ労働者がその能力を有効に発揮することができる雇用環境を
一層整備するため、法改正されたものです。
金融機関やサービス業では改正パートタイム労働法の4月施行に対応し、
パートや派遣社員の正社員化を進める企業も目立っています。
改正のポイントは、
①パートタイム労働者を雇い入れる時に、労働基準法に義務づけられている
 事項に加え、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無につき労働条件を
 文書等で明示することが義務化されました。
②正社員並みの働きをしているパートタイム労働者を賃金等で差別しては
 ならない。
③パートタイム労働者の待遇はその働きや貢献に応じて正社員とバランスを
 図るための措置を講じなければならない。
④パートタイム労働者から正社員に登用する機会を設けなくてはならない。
となっております。
小規模企業にとっては人件費アップにつながることも危惧されますが、
職場の士気が高まり効率の良い働きが期待される面もあります。
詳細はこちら

        
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by masuhoo | 2008-03-26 17:37 | 法律
改正パートタイム労働法
パート労働者が能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を
整備するため、
①労働条件の文書交付・説明義務
②均衡のとれた待遇の確保の推進(働き・貢献に見合った公正な
  待遇の決定ルールの整備)
③正社員への転換の推進
④苦情処理・紛争解決援助制度の創設
等を定めたパートタイム労働法が平成20年4月1日から施行される
こととなっております。
改正法をご確認いただき、雇用管理を見直してください。
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by masuhoo | 2008-02-01 12:00 | 法律
改正建築基準法の施行による影響
本年6月に改正建築基準法が施行され、建築確認申請時の手続きの内容が
大幅に変更されました。
建築物の耐震性に対する不安と建築界への不信を広げた耐震強度偽装事件の
再発を防止し、建築物の安全性の確保を図るため、建築基準法が改正され、
一定の高さ以上等の建築物の建築をする場合については、新たに構造計算の
適合性判定が義務づけられました。 
この改正により、関係者が改正内容を習熟していないこと等から、建築確認が
遅れ、建築着工が大幅に減少している状況が発生しています。
今回の改正により中小規模の住宅建築関連事業者に資金繰りの悪化等の
経営上大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。
つきましては、これらの影響にて経営環境が悪化する恐れのある方は、商工会へ
ご相談下さい。

改正建築基準法に関する山梨県のページ
改正建築基準法・質問箱はこちら
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by masuhoo | 2007-10-23 11:11 | 法律
パートタイム労働法が変わります。
少子高齢化、労働力人口減少社会で、パート労働者が能力を一層有効に
発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が
改正されました。 ~~平成20年4月1日施行~~

改正のポイント
 1 雇い入れの際は、労働条件を文書などで明確に!
   雇い入れ後も待遇について説明を!
 
 (1)労働基準法により労働条件の明示が文書の交付によって義務づけ
   られている事項に加え、一定の事項について、文書の交付等による
   明示が義務化されます。→違反の場合は過料(10万円)に処せられます。
    「一定の事項」は昇給、退職手当、賞与の有無
 (2)雇い入れ後、パート労働者から求められたとき、待遇を決定するに
   当たって考慮した事項を説明することが義務化されます。
 
 2 パート労働者の待遇は働き方に応じて決定を! 
 (1)正社員(通常の労働う者)と同視すべきパート労働者(正社員と
   職務(仕事の内容や責任)が同じで、人材活用の仕組み(人事異動
   の有無や範囲)が全雇用期間を通じて同じで、かつ、契約期間が
   実質的に無期契約になっているパート労働者)のすべての待遇について、
   パート労働者であることを理由に差別的に取扱うことが禁止されます。
 (2)パート労働者の賃金を決定する際は、正社員との均衡を考慮し、
   職務の内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案することが義務化されます。
   さらに、正社員と職務と一定期間の人材活用の仕組みが同じ場合は、
   賃金を正社員と同一の方法で決定することが義務化されます。
 (3)正社員との均衡を考慮し、職務の内容、成果、意欲、能力、経験等に応じて
   パート労働者の教育訓練を行うことが努力義務化されます。
   さらに正社員と職務が同じ場合は、正社員に行う職務の遂行に必要な
   教育訓練について、すでに必要な能力を有している場合を除き職務が同じ
   パート労働者にも行うことが義務化されます。
 (4)健康を保って働くための施設や業務を円滑に遂行するための福利厚生
   施設について、パート労働者に利用の機会を提供するよう配慮することが
   義務化されます。

3 パート労働者から正社員へ転換するチャンスを!
 (1)正社員への転換を推進するための措置を講じることが義務化されます。

4 パート労働者からの苦情の申し出に対応を!
 (1)パート労働者から苦情の申し出を受けたときは、事業所内で自主的な
   解決を図ることが努力義務化されます。
 (2)紛争解決援助の仕組みとして、都道府県労働局長による助言,指導,勧告、
   紛争調停委員会による調停が設けられます。

詳細に関するお問い合わせは、山梨労働局雇用均等室 055-225-2859へ

厚生労働省 ホームページ    
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by masuhoo | 2007-08-29 13:57 | 法律
雇用保険料率の変更
雇用保険率の改定に係る関係規定を含む雇用保険法等の一部を改正する
法律案が、国会で一部修正の上、平成19年4月19日に成立し、23日に公布
施行されるとともに、雇用保険率についても次のとおり改定されました。

  平成19年4月1日以降の雇用保険料率
事業の種類   保険率  事業主負担率  被保険者負担率
一般の事業  15/1000   9/1000     6/1000

農林水産、
清酒製造    17/1000   10/1000    7/1000
の事業

建設の事業  18/1000   11/1000    7/1000
                   
つきましては、従業員が負担する雇用保険料は、賃金総額に上記の
被保険者負担率を乗じた金額となりますので、ご注意下さい。
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by masuhoo | 2007-04-24 10:38 | 法律
石綿による健康被害の救済に関する法律
ブログへの書き込みをサボってしまいました。
所得税と消費税の確定申告指導が終了し、ホッとしたところです。

 石綿健康被害救済制度は石綿(アスベスト)による健康被害の特殊性に
かんがみ、石綿による健康被害を受けられた方及びその遺族で、労災補償
の対象とならない方(近隣住民等)に対して、迅速な救済を図ることを目的として、
「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき創設されました。
 この救済(医療費等の支給)に必要な費用は、国からの交付金、地方公共団体
からの拠出金及び事業主からの拠出金
によってまかなわれます。
 
 アスベストは、全ての産業において、その基盤となる施設、設備、機材等に
幅広く使用されてきました。このため健康被害者の救済にあたっては、アスベスト
の製造販売等を行ってきた事業に事業主のみならず、全ての労災保険適用事業場
の事業主が一般拠出金を負担することとなりました。


 継続事業(製造業、卸小売業、サービス業)における一般拠出金は、
 平成19年度の労働保険料の年度更新より申告・納付します。

 一般拠出金額=事業主が平成18年度に労働者に支払った賃金総額
            ×一般拠出金率(0.05/1000)
            (例)賃金総額1千万円の場合→1千万円×0.05/1000
                                 =500円 
 

 有期事業(建設業)における一般拠出金は、平成19年4月1日以降に
 新たに開始した事業(工事等)の分を申告・納付しますので、平成20年度
 の労働保険料の年度更新より申告・納付することとなります。

 このようにして、事業主が負担した一般拠出金は、厚生労働省から
独立行政法人環境再生保全機構へ交付され、機構内に設けられた
石綿健康被害救済基金に収納されます。
 そして、機構が石綿による中皮腫や肺がんを発症している方及び
この法律の施行前にこれらの疾病により死亡した方のご遺族(労災補償等の
対象とならない方に限る。)に対して、同基金から医療費等の支給を行います。


 この一般拠出金が他に流用されることなく、石綿健康被害者の救済費用のみに
使われることを切望します。



 
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by masuhoo | 2007-03-27 15:40 | 法律
平成19年度中小企業関係税制改正
平成18年度税制改正において、節税目的の法人設立を抑制する観点から
実質一人会社(特殊支配同族会社)の役員給与について損金算入制限措置が
導入されました。中小零細企業への配慮から一定の適用除外措置も設けられ
ていましたが、中小企業の活性化を図る観点から、今回の改正で適用除外
範囲が拡大されました。具体的には、現行では基準所得金額(課税所得+
オーナー役員の給与)が800万円以下の企業は適用除外とされていますが、
その基準金額が1600万円へ大幅に引き上げられることとなりました。
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by masuhoo | 2007-02-16 17:14 | 法律
  

商工会と地域の情報ブログです。写真は高下地区から見たダイヤモンド富士です。
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