カテゴリ:法律( 17 )
教育再生
安倍内閣における教育再生会議第一次報告が出されました。
教育は、国の源泉となるもので大変重要なことと考えます。
『社会総がかりで教育再生を』と7つの提言を挙げています。

7つの提言(初等中等教育を中心に)
1.「ゆとり教育」を見直し、学力を向上する
2.学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする
3.すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底する
4.あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる
5.保護者や地域の信頼に真に応える学校にする
6.教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す
7.「社会総がかり」で子供の教育にあたる

4つの緊急対応
1.暴力など反社会的行動をとる子供に対する毅然たる指導のための法令等で
  出来ることの断行と、通知等の見直し(いじめ問題対応)
2.教育職員免許法の改正(教員免許更新制導入)
3.地方教育行政法の改正(教育委員会制度の抜本改革)
4.学校教育法の改正(学習指導要領の改訂及び学校の責任体制の確立のため)

 第一次報告の詳細内容
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by masuhoo | 2007-01-29 11:53 | 法律
会社法による有限会社について
会社法の施行(平成18年5月予定)により、有限会社は「特例有限会社」となります。

法律上は会社法の規定される株式会社となりますが、実質的には有限会社法の
規律が維持され、有限会社の商号をそのまま使用できます。

特別な手続は必要なく、登記官が職権で特例有限会社への変更登記を行います。

現状のままで残る場合と株式会社に移行した場合、それぞれのメリットは
次のとおりです。

特例有限会社として残る場合のメリット
・商号変更の登記・諸変更届の手間や費用が不要
・役員の法定任期がなく選任登記の費用が不要
・決算公告が不要
・経営者の裁量で会社を運営できる

株式会社へ移行した場合のメリット
・会社の信用力がアップする
・資金調達の方法が多様化する
・会計参与を設置して企業会計の質的向上が図れる
・会社分割・株式交換等の組織再編手法を利用できる
*株式会社へ移行した場合は再び特例有限会社にもどることはできません。
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by masuhoo | 2005-12-19 15:23 | 法律
65歳までの雇用確保
「少子高齢化の急速な進展」と「厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げ」
という高年齢者を取り巻く状況を背景に、『高年齢者雇用安定法』が改正されました。

改正の内容は、
1.65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の義務化
                               【平成18年4月1日から施行】
  高年齢者が少なくとも年金支給開始年齢まで働き続けることができるよう、
  65歳未満の定年の定めをしている事業主は、次のいずれかの措置を
  講じなければなりません。
 ①定年の引上げ(段階的措置)
    平成18年4月~平成19年3月―62歳
    平成19年4月~平成22年3月―63歳
    平成22年4月~平成25年3月―64歳
    平成25年4月~         ―65歳
 ②継続雇用制度(再雇用あるいは勤務延長)の導入
  (但し、労使協定により、継続雇用の対象となる高年齢者の基準を定め、
  その基準に基づく制度を導入しても差し支えありません。)
 ③定年の定めの廃止

2.解雇等による高年齢離職予定者に対する求職活動支援書の作成・交付の義務化
                               【平成16年12月1日から施行】
  事業主都合の解雇等により離職する高年齢者(45歳以上65歳未満)が希望
  する時は、事業主は、その職務の経歴、職業能力等の再就職に資する事項を
  記載した書面(求職活動支援書)を作成し、交布しなければなりません。

3.労働者の募集・採用の際、年齢制限をする場合の理由提示の義務化
                               【平成16年12月1日から施行】
  事業主は、労働者の募集・採用をする場合に、やむをえない理由により上限年齢
  を定める場合には、求職者に対してその理由を提示しなければなりません。

4.シルバー人材センター等が行う一般労働者派遣事業の手続の特例
                               【平成16年12月1日から施行】
  定年退職者等の多様な就業機会の確保を図るため、シルバー人材センターが
  届出により臨時的かつ短期的又は軽易な就業に関する一般労働者派遣事業
  を行うことが可能となりました。

詳細についてはこちら
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by masuhoo | 2005-10-31 12:07 | 法律
無許可の建設業者
悪質なリフォーム工事が社会問題化していますが、
工事費用が比較的低いリフォーム工事については、
建設業許可を要しない軽微な工事が多く、許可を受けないで
建設業を営む者が施工することが多いのが実態です。

国土交通省では、適切なリフォームを推進するためには、
許可の有無に関わらず、不正な行為を行う者に対して
適切な指導・監督を行う必要があると判断し、
「許可を受けないで建設業を営む者に対する指導・監督の
ガイドライン」を策定しています。

内容は概して次のとおりです。
(1) 無許可業者に対しても適用される建設業法の規定について
 ① 都道府県知事による指示処分及び営業停止処分
    悪質、重大な手抜き工事や契約不履行等があった場合
 ② 利害関係人による都道府県知事に対する措置要求
    ①の事実があった場合、利害関係人は適切な措置を取る
    べきことを求めることができる。
 ③ 国土交通大臣・都道府県知事による報告徴収・立入検査
    特に必要があると認める時は建設業を営む者から
    報告を徴収し、立ち入り検査を行うことができる。
 ④ 公正な請負契約の締結義務・請負契約の書面締結義務等
 ⑤ 建設工事紛争審査会による紛争解決
    請負契約に関して紛争がある場合には、都道府県に設置
    されている審査会にあっせん、調停、仲裁を求めることができる。
(2) 無許可業者に対する処分の考え方
 ① 軽微ではない工事を無許可で請け負った場合
    無許可で工事一件の請負代金の額が500万円以上
    (建築一式工事にあっては、請負代金の額が1,500万円以上
    又は延べ面積が150平方メートル以上の木造住宅工事)
    を請け負った場合については、原則として3日以上の営業停止処分
    なお、工事の完成を二以上の契約に分割して請け負った場合、
    各契約の請負代金の額の合計額をもって上記の判断額とする。
 ② 粗雑工事等による重大な瑕疵
    施工段階での手抜きや粗雑工事を行ったことにより、工事目的物に
    重大な瑕疵が生じたときは、原則として3日以上の営業停止処分
 ③ 許可を受けないで建設業を営んだ場合や正当な理由がないのに
   契約を分割した場合、営業停止処分に違反して建設業を営んだ場合等、
   建設業法に規定する罰則の適用対象となる不正行為等については、
   告発をもって臨むなど、法の厳正な適用に努めることとする。

このように国は今後、無許可業者に対して厳しい対処を行う姿勢のようです。
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by masuhoo | 2005-10-04 16:52 | 法律
消費者基本計画とは
消費者基本計画が、36年ぶりに改正された「消費者基本法」
に基づき我が国で初めて策定されました。

消費者基本計画とは、消費者の利益の擁護・増進を図るための
政府(国)の施策の指針を定めるものです。

消費者基本計画の内容は、平成17年度から平成21年度までの
5ヵ年計画で消費者の権利の尊重、消費者の自立支援を
具体化していくものです。

消費者政策の3つの基本方向と9つの重要事項

 1.消費者の安全・安心の確保
  ① 消費者が危険な製品の回収情報を素早く入手し、
    事故を回避できるようにする。
  ② 消費者のリスクコミュニケーションへの参加を促進する。
  ③ 消費者が食品に関する情報を簡単に入手できるようにする。

 2.消費者の自立のための基盤整備
  ④ 消費者が不当な勧誘に直面しないようにする。
  ⑤ 一定の消費団体が事業者の不当な行為を差し止めることが
    できるようにする。
  ⑥ 消費者が自立できるように消費者教育を展開する。
  ⑦ 消費者が自ら環境に配慮して行動できるように支援する。

 3.緊要な消費者トラブルへの機動的・集中的な対応
  ⑧ 消費者からの苦情相談を活用してトラブルを防止する。
  ⑨ 緊要な消費者トラブルに対して機動的・集中的に施策を講ずる。

以上に加え重点的に講ずる121の具体的施策が示されています。

詳細については、内閣府国民生活局のホームページ(消費者の窓)
でご覧下さい。
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by masuhoo | 2005-09-26 11:45 | 法律
公益通報者保護法
近年、事業者内部からの通報を契機として、国民の安心や安全を
損なうような企業不祥事が相次いで明らかになりました。

このため、そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、
解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者のコンプライアンス
(法令遵守)経営を強化するために、「公益通報者保護法」
平成16年6月に成立し、平成18年4月より施行されます。

そこで、内閣府主催の説明会が下記により開催されます。

法律の内容や通報処理の仕組み、通報者の保護要件等について
事業者向けと、労働者・一般県民向けに分け開催されます。

日時:平成17年10月11日(火)
    午後1時30分~3時(事業者向け説明会)
    午後3時30分~5時(労働者、一般県民向け説明会)
場所:山梨県自治会館1F講堂(甲府市蓬沢1-15-35)
主催:内閣府

申込み・問合せ先
    山梨県企画部新行政システム課 行政組織担当
    ℡ 055-223-1637
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by masuhoo | 2005-09-15 09:34 | 法律
新「会社法」公布される
平成17年7月26日、新「会社法」が公布されました。
そこで概要を書きます。

1 利用者の視点に立った規律の見直し
 (1) 株式会社と有限会社を1つの会社類型(株式会社)として統合
 (2) 設立時の出資額規制の撤廃(最低資本金制度の見直し)
 (3) 事後設立規制の見直し

2 会社経営の機動性・柔軟性の向上
 (1) 組織再編行為に係る規制の見直し
 (2) 株式・新株予約権・社債制度の改善
 (3) 株主に対する利益の還元方法の見直し
 (4) 取締役の責任に関する規定の見直し

3 会社経営の健全性の確保
 (1) 株主代表訴訟制度の合理化
 (2) 内部統制システムの構築の義務化
 (3) 会計参与制度の創設
 (4) 会計監査人の任意設置の範囲の拡大

4 その他
 (1) 新たな会社類型(合同会社)の創設
 (2) 特別精算制度等の見直し

なお、平成18年5月1日施行予定です。

詳細は法務省民事局をご覧下さい。
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by masuhoo | 2005-08-29 11:54 | 法律
  

商工会と地域の情報ブログです。写真は高下地区から見たダイヤモンド富士です。
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