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65歳までの雇用確保
「少子高齢化の急速な進展」と「厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げ」
という高年齢者を取り巻く状況を背景に、『高年齢者雇用安定法』が改正されました。

改正の内容は、
1.65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の義務化
                               【平成18年4月1日から施行】
  高年齢者が少なくとも年金支給開始年齢まで働き続けることができるよう、
  65歳未満の定年の定めをしている事業主は、次のいずれかの措置を
  講じなければなりません。
 ①定年の引上げ(段階的措置)
    平成18年4月~平成19年3月―62歳
    平成19年4月~平成22年3月―63歳
    平成22年4月~平成25年3月―64歳
    平成25年4月~         ―65歳
 ②継続雇用制度(再雇用あるいは勤務延長)の導入
  (但し、労使協定により、継続雇用の対象となる高年齢者の基準を定め、
  その基準に基づく制度を導入しても差し支えありません。)
 ③定年の定めの廃止

2.解雇等による高年齢離職予定者に対する求職活動支援書の作成・交付の義務化
                               【平成16年12月1日から施行】
  事業主都合の解雇等により離職する高年齢者(45歳以上65歳未満)が希望
  する時は、事業主は、その職務の経歴、職業能力等の再就職に資する事項を
  記載した書面(求職活動支援書)を作成し、交布しなければなりません。

3.労働者の募集・採用の際、年齢制限をする場合の理由提示の義務化
                               【平成16年12月1日から施行】
  事業主は、労働者の募集・採用をする場合に、やむをえない理由により上限年齢
  を定める場合には、求職者に対してその理由を提示しなければなりません。

4.シルバー人材センター等が行う一般労働者派遣事業の手続の特例
                               【平成16年12月1日から施行】
  定年退職者等の多様な就業機会の確保を図るため、シルバー人材センターが
  届出により臨時的かつ短期的又は軽易な就業に関する一般労働者派遣事業
  を行うことが可能となりました。

詳細についてはこちら
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by masuhoo | 2005-10-31 12:07 | 法律
「クーリング・オフ」と「リース契約」の落とし穴
個人でも「事業者」として行った取引は、クーリング・オフの適用が
ないことをご存知ですか?
リース契約などで、思わぬトラブルに巻き込まれないよう、正しい
知識を持ち、十分注意しましょう。

① 事業者間の取引にはクーリング・オフの適用がありません。
  クーリング・オフができない取引
   ・通信販売で購入した場合
   ・消耗品を使用もしくは一部消費した場合
   ・消費者がセールスマンを呼び寄せて購入した場合
   ・3,000円未満の商品を受け取り、同時に代金を全額支払った場合
   ・購入者が法人、個人事業主である場合

② リース契約は成立すると原則的には一方的な解約が出来ない
  ので、契約は慎重に行いましょう。

③ 特に訪問販売・勧誘に対しては、その場で即契約することなく、
  冷静に内容を検討する時間を持ちましょう。

クーリング・オフの詳細については 、こちら
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by masuhoo | 2005-10-27 10:20 | お知らせ
女性部が松本市を視察
増穂町商工会女性部は毎年、視察研修旅行を実施しています。

今年度は、10月13日(木)に長野県松本市を訪れました。

女性部員22名が参加し、『松本民芸館』『松本市時計博物館』

『松本市歴史の里』『中町商店街』『石井味噌店』『ナガノトマト松本工場』

を視察研修しました。

松本といえば、松本城が有名ですが、山梨から近い割にはゆっくりと

散策したことがない方が多いと思います。今回の研修は松本に焦点を

絞り、たっぷりと有意義な一日を過ごしました。
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by masuhoo | 2005-10-26 13:54 | 報告
消費税申告に係る計算方法の選択
消費税の計算方法には、「簡易課税制度」と「本則課税制度」があります。

○簡易課税制度のメリット
 ・課税売上に係る消費税額にみなし仕入率を乗じて納付する消費税額を
 計算するので、事務負担が大幅に軽減される。
 ・簡易課税制度による「みなし仕入税額」が「実際の仕入税額」より多い場合
 には、結果として本則課税制度より税額が少なくなる。

○本則課税制度のメリット
 ・多額の設備投資によって、課税売上に係る消費税額より課税仕入等に
 係る消費税額が多くなった場合は、消費税額の還付が受けられる。
 ・簡易課税制度による「みなし仕入税額」より「実際の仕入税額」が多い場合
 には、結果として簡易課税制度より税額が少なくなる。

平成17年における消費税の計算の場合、平成15年(基準期間)の
「課税売上高」が5,000万円以下でないと、簡易課税制度は選択できません。
5,000万円を超えていれば、本則課税制度になります。
また、帳簿および請求書等の保存ができないと、本則課税制度においては、
仕入税額控除が受けられません。

なお、平成15年の課税売上高が1,000万円を超えたため平成17年に新たに
課税事業者となる事業者が簡易課税制度の適用を受けるためには
平成17年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に
提出する必要があります。(経過措置による)

また、平成16年の課税売上高が1,000万円を超えたため平成18年に新たに
課税事業者となる事業者も簡易課税制度の適用を受けるためには
平成17年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に
提出する必要があります。

簡易課税制度は、一度選択すると2年間は取り止めることができないので、
どちらが得か?よく検討することが大切です。
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by masuhoo | 2005-10-21 16:22 | 税金
追分館が建築文化奨励賞を受賞
山梨県は18日、本年度の建築文化賞と建築文化奨励賞を発表し、

住宅建築・公共建築物・良好な街並み景観を形成している建築物の

3部門に計103件の応募があり、『あおやぎ宿追分館』が文化奨励賞

景観形成部門に選ばれました。「120年前の古民家の面影を壊さず、

地域の歴史を今に伝えている。」と評価されました。

『あおやぎ宿追分館』
 国道52号沿い青柳郵便局の向かい、あおやぎ宿活性館隣り
 火曜日定休日
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by masuhoo | 2005-10-19 12:00 | お知らせ
2007年問題を考える
『団塊の世代』、1945年で終戦を迎え、その後、社会の安定とともに
出生率が大幅に高まった1947~49年の3年間を中心とした
人口のかたまりのエネルギーを作家の堺屋太一氏が『団塊の世代』と
名づけた。

そして、その「団塊の世代」が定年を迎える2007年から2010年まで
の間、このかたまりの大量リタイヤが日本経済に多大な影響を及ぼし、
試算にしてGDPが約16兆円も減少するという。(2007年問題)

その理由を財務省・財政総合政策研究所は、次のように報告する。
1.)年金負担の増大(リタイヤ組への年金支払が増大して、企業年金基金
 や財政の負担が増える)
2.)地域福祉コストの増大(団塊世代のリタイヤにより地域社会の高齢化
 が急速に進み、福祉等の行政コストが高まる。特にこの世代が多く住む
 大都市圏で顕著となる)
3.)技術の空洞化(ブルーカラーになった団塊世代は製造業に多いが、
 その熟練工がリタイヤすることで日本技術が一気に空洞化する。
 技術者についても同様)
4.)管理職のリストラ失業(ホワイトカラーになった団塊世代はゼネラリスト的
 な人材が多いので、現在の労働市場ではつぶしが利かず、失業者となってしまう)
5.)オフィス需要の低下(大量リタイヤで広いオフィスが不要になり、
 賃貸不動産市場が悪化する)
6.)家計貯蓄率の低下(ゆたかな年金生活者として余暇を楽しむ層もいるが、
 貯金を切り崩して生活する団塊世代も多く、結局は家計貯蓄率が低下し、
 企業等の資金調達に影響を与える)

もちろん、上記のように余暇市場の拡大や、大量リタイヤで企業の人件費負担が
低くなる等のメリットもある。しかし、「大きく見て日本経済にはマイナス」というのが
同報告のスタンスのようだ。
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by masuhoo | 2005-10-18 10:53 | トレンド
商工会むらおこし物産展『味と技の自慢市』
今週末の15日(土)・16日(日)に、甲府市小瀬スポーツ公園で

商工会のおまつり「第9回商工会むらおこし物産展」が開催されます。

当日は農業まつり・森林フェスティバル・やまなしの県産品フェアも

同時開催され、入場者数8万人が見込まれます。

開催時間 15日(土) 午前10:00~午後4:00
       16日(日) 午前 9:00~午後3:00

天気が心配ですが、ぜひお出かけ下さい。
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by masuhoo | 2005-10-14 11:44 | イベント
無許可の建設業者
悪質なリフォーム工事が社会問題化していますが、
工事費用が比較的低いリフォーム工事については、
建設業許可を要しない軽微な工事が多く、許可を受けないで
建設業を営む者が施工することが多いのが実態です。

国土交通省では、適切なリフォームを推進するためには、
許可の有無に関わらず、不正な行為を行う者に対して
適切な指導・監督を行う必要があると判断し、
「許可を受けないで建設業を営む者に対する指導・監督の
ガイドライン」を策定しています。

内容は概して次のとおりです。
(1) 無許可業者に対しても適用される建設業法の規定について
 ① 都道府県知事による指示処分及び営業停止処分
    悪質、重大な手抜き工事や契約不履行等があった場合
 ② 利害関係人による都道府県知事に対する措置要求
    ①の事実があった場合、利害関係人は適切な措置を取る
    べきことを求めることができる。
 ③ 国土交通大臣・都道府県知事による報告徴収・立入検査
    特に必要があると認める時は建設業を営む者から
    報告を徴収し、立ち入り検査を行うことができる。
 ④ 公正な請負契約の締結義務・請負契約の書面締結義務等
 ⑤ 建設工事紛争審査会による紛争解決
    請負契約に関して紛争がある場合には、都道府県に設置
    されている審査会にあっせん、調停、仲裁を求めることができる。
(2) 無許可業者に対する処分の考え方
 ① 軽微ではない工事を無許可で請け負った場合
    無許可で工事一件の請負代金の額が500万円以上
    (建築一式工事にあっては、請負代金の額が1,500万円以上
    又は延べ面積が150平方メートル以上の木造住宅工事)
    を請け負った場合については、原則として3日以上の営業停止処分
    なお、工事の完成を二以上の契約に分割して請け負った場合、
    各契約の請負代金の額の合計額をもって上記の判断額とする。
 ② 粗雑工事等による重大な瑕疵
    施工段階での手抜きや粗雑工事を行ったことにより、工事目的物に
    重大な瑕疵が生じたときは、原則として3日以上の営業停止処分
 ③ 許可を受けないで建設業を営んだ場合や正当な理由がないのに
   契約を分割した場合、営業停止処分に違反して建設業を営んだ場合等、
   建設業法に規定する罰則の適用対象となる不正行為等については、
   告発をもって臨むなど、法の厳正な適用に努めることとする。

このように国は今後、無許可業者に対して厳しい対処を行う姿勢のようです。
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by masuhoo | 2005-10-04 16:52 | 法律
  

商工会と地域の情報ブログです。写真は高下地区から見たダイヤモンド富士です。
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