<   2005年 12月 ( 5 )   > この月の画像一覧
悪質な電話機等リース訪問販売に注意
最近、「今の電話機は使えなくなる」「電話代が安くなる」等の虚偽の
セールストークで、電話機等のリースを訪問販売する悪質な事業者に
よるトラブルが増えています。

個人事業者の場合でも、営業のためになされた取引は、クーリング・オフ
(契約の解除)をすることができません。
契約をする際は、複数業者に見積りを取るなど、じっくりと考えてから
契約をするようにして下さい。

経済産業省ではこの事態を重く受け止め、特定商取引法の通達改正
を行い、事業者名による契約であっても、一定の事案については
特定商取引法による救済が受けられることを明確にしました。

例えば、一見事業者名で契約を行っていても、事業用というよりも主として
個人用・家庭用に使用するためのものであった場合は、原則として
特定商取引法が適用され、クーリング・オフをすることができるようになりました。

いずれにせよ、訪問販売でのセールスには充分に気をつける必要があります。
[PR]
by masuhoo | 2005-12-22 14:35 | お知らせ
小規模建設業の新分野進出実態調査
この調査は、国民公庫がH16.10からH17.3にかけ融資を行った従業員30人
未満の小規模建設業15,997社を対象に今年6月に実施したもので、回答は
5,156社だった。

調査結果の概要は次のとおりです。

1 小規模建設業の新分野進出は低い
   過去10年間に新分野に進出した企業の割合は14.7%にとどまっている。
   進出分野別に進出企業割合を見ると、非建設業分野が建設分野をやや
   上回っている。非建設業分野ではサービス業、特に廃棄物処理業、建設
   分野では建築リフォーム工事業への進出が多い。

2 規模が小さいほど進出したくてもできない企業の割合が高い
   新分野に進出しなかった企業について、進出しなかった理由を見ると、
   「本業強化の取り組みを行っているから」を挙げる企業の割合が最も高い
   ものの、「新分野に進出したくてもできない」企業の割合が約半数に達する。
   従業員規模別に見ると、規模が小さいほど「本業強化の取り組みを行って
   いる」企業の割合が低く、「新分野に進出したくてもできない」企業の割合
   が高い。規模が小さい層では、有効な生き残り策を講じられない企業が
   少なくないとみられる。

3 販売先の確保が進出の成否を左右
   新分野進出の成否を見ると、「成功」28.1%、「失敗・撤退」10.3%と
   なっている。他方、「まだわからない」とする企業が半数を超えている。
   進出に際して最も苦労したこと(苦労していること)を企業割合で見ると、
   「資金の調達」が最も高い。新分野進出の成否別に見ると、「販売ルート
   顧客の開拓」について、「成功」と「失敗・撤退」の間に有意な差が存在する。
   販売先を確保できるかどうかが新分野進出の成否を左右していることが
   うかがえる。

4 新分野進出の意向を持つ企業は多い
   今後新分野に進出することが「ある」とする企業の割合は4割を超える。
   経営環境が一層厳しくなっていることから、本業強化だけでは生き残ること
   が難しいと考える経営者が少なくないことがうかがえる。
[PR]
by masuhoo | 2005-12-21 16:24 | 業界情報
会社法による有限会社について
会社法の施行(平成18年5月予定)により、有限会社は「特例有限会社」となります。

法律上は会社法の規定される株式会社となりますが、実質的には有限会社法の
規律が維持され、有限会社の商号をそのまま使用できます。

特別な手続は必要なく、登記官が職権で特例有限会社への変更登記を行います。

現状のままで残る場合と株式会社に移行した場合、それぞれのメリットは
次のとおりです。

特例有限会社として残る場合のメリット
・商号変更の登記・諸変更届の手間や費用が不要
・役員の法定任期がなく選任登記の費用が不要
・決算公告が不要
・経営者の裁量で会社を運営できる

株式会社へ移行した場合のメリット
・会社の信用力がアップする
・資金調達の方法が多様化する
・会計参与を設置して企業会計の質的向上が図れる
・会社分割・株式交換等の組織再編手法を利用できる
*株式会社へ移行した場合は再び特例有限会社にもどることはできません。
[PR]
by masuhoo | 2005-12-19 15:23 | 法律
公的金融機関の統廃合
商工会にとって身近な公的金融機関である国民生活金融公庫に関してお知らせします。

このたびの経済財政諮問会議で「政策金融改革の基本方針」が取りまとめられ、
この基本方針に従って、政策金融の抜本的改革が行われ、平成20年度から
新体制に移行することになります。

基本方針では、公庫の業務に関しては、「①民間中小金融機関でも採算上供給困難な
零細・中小企業への事業資金貸付は、政策金融として残す(経営改善貸付、生活衛生
資金貸付を含む)。②教育資金貸付は、低所得者層の小口の資金需要に鑑み、
所得制限を引き下げ縮減して残し、民間金融機関や日本学生支援機構の奨学金制度
で代替可能な部分については撤退する。」とされました。

組織については、各機関がそれぞれ撤退すべき機能を除いた上で、国民生活金融公庫
中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び国際協力銀行が
一つの機関に統合されることになりました。(国際協力銀行のODA業務は、有識者検討
会で今年度中に具体的内容が決定され、沖縄振興開発金融公庫の統合時期は平成24
年度以降となる模様です。)

「今後、新体制への移行に向けた準備が進められることになりますが、私どもといたしま
しては、この基本方針を真摯に受け止め、小企業の皆様への小口融資という政策金融
の機能を十分発揮できるよう努力するとともに、お客さまへのサービスが低下することの
ないようしっかりと対応してまいります。」と国民生活金融公庫はコメントしている。
[PR]
by masuhoo | 2005-12-13 16:15 | お知らせ
平成17年分所得税の確定申告での留意点
平成16年および17年の税制改正による、所得税の確定申告での主な
留意事項についてお知らせします。

Ⅰ 平成17年分所得税の改正事項
 1 社会保険料控除の改正
   国民年金保険料に係る社会保険料控除の適用を受ける場合には、
   社会保険事務所から送付される社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
   もしくは領収書の写を確定申告書に添付する必要があります。

 2 老年者控除の廃止
   納税者自身が65歳以上の場合(条件あり)、老年者として所得金額から
   50万円を控除することができましたが、平成17年分から廃止になりました。

 3 青色申告特別控除の改正
   複式簿記による貸借対照表を損益計算書とともに提出した場合に
   受けられる青色申告特別控除額が、従来の55万円から65万円に
   引き上げられました。ただし、簡易な簿記の方法による場合の45万円
   控除(経過措置)は廃止されました。

Ⅱ 平成18年度分所得税から適用される改正事項
 1 定率減税額の引下げ
   ≪改正前≫ 所得税額の20%相当額(25万円が上限額)
   ≪改正後≫ 所得税額の10%相当額(12.5万円が上限額)
[PR]
by masuhoo | 2005-12-09 13:23 | 税金
  

商工会と地域の情報ブログです。写真は高下地区から見たダイヤモンド富士です。
by masuhoo
プロフィールを見る
画像一覧
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31